プレスリリースは企業の発表をメディアに伝える公式文書です。編集部には日々多くのリリースが届くため、掲載されるにはニュースとして理解しやすい構造で情報を整理することが重要です。
本記事では、プレスリリースの基本構成と実務で意識される書き方のポイントを解説します。
プレスリリースの基本構成
ここでは、一般的なプレスリリースの構成について説明します。
タイトル・サブタイトル
タイトルはプレスリリースの内容を最も短く示す部分です。記者は配信サービスの一覧やメールの件名でタイトルを確認して読むかどうかを判断するため、発表の核心となる情報を簡潔に示す必要があります。
特に大切な要素は、タイトルの冒頭付近に配置します。読み手の視線は左から右へと流れるため、「新発売」「国内初」「提供開始」などニュース性を示す言葉を前方に置くと、発表の内容が一目で理解されやすくなります。文字数はおおむね30文字前後を目安に、固有名詞や数値など具体的な情報を含めて記載しましょう。
タイトルだけで伝えきれない情報は、サブタイトルで補足します。タイトルがニュースの核心を示す役割を持つのに対し、サブタイトルは発表内容をさらに具体的に説明する部分です。例えば、発表の背景、対象となるユーザー、主な特徴、開始時期などを補足すると、読み手は発表の全体像を理解しやすくなります。
リード文
リード文はプレスリリース全体の要点をまとめる部分です。記者はまずここを読み、報道価値があるかを判断するため、発表の主体・内容・時期・場所などの基本情報を簡潔に整理します。
海外向けの発表では、冒頭に配信日と発信地を示す書き方が用いられることがあります。これはニュース記事で広く使われている形式であり、情報がいつどこから発信されたものかを明確にする役割を持ちます。
本文
本文では、発表内容の詳細を重要な情報から順に説明します。まず発表内容を示し、その後に背景や目的、取り組みの内容、今後の展開を補足します。文章は簡潔にまとめ、1文は40～60文字程度を目安にします。専門用語はできるだけ一般的な言葉に置き換え、短時間で内容が理解できる文章に整えることが大切です。
画像・素材
プレスリリースには、写真や図版などの視覚資料を添えることが一般的です。文章だけでは伝わりにくい内容も、画像を併用することで理解しやすくなります。また、メディアが記事として掲載する際にも、写真や図があると記事を構成しやすくなります。
例えば、新商品を発表する場合は商品の全体写真や使用シーンが分かる写真、機能や構造を説明する図を掲載します。イベントの告知であれば、過去の開催写真や会場のイメージ画像を掲載すると内容が伝わりやすくなります。調査結果の発表では、グラフや図表を用いることで結果のポイントを視覚的に示せます。
画像は印刷媒体でも使用できる解像度で用意し、写真や図には内容を説明するキャプションを添えましょう。
連絡先・企業情報
プレスリリースの最後には、企業や団体の概要と問い合わせ先を記載します。これは、記事を作成する記者が企業の基本情報を確認したり、取材の連絡を取ったりするための重要な情報です。
企業情報には、以下のような会社のプロフィールを簡潔にまとめます。
- 会社名
- 所在地
- 設立年
- 代表者
- 事業内容
- 公式サイトURL
問い合わせ先には、メディアからの取材に対応する担当窓口を明記します。担当者名や電話番号、メールアドレスなど、すぐに連絡が取れる情報を記載しましょう。
プレスリリースのメディア掲載率を高める7つのポイント
基本構成を整えるだけでは、必ずしも記事化されるとは限りません。記者は情報の価値を基準に取り上げるかどうかを判断します。
ここでは、数多くの情報の中から自社のニュースを選んでもらうための7つのポイントを説明します。
社会課題や時代の流れと結びつけて説明する
自社の発表内容を、社会が関心を持つテーマや開発の背景と結びつけて提示しましょう。製品やサービスの機能だけでなく、どのような課題を解決するために開発されたのかを説明することが大切です。例えば「業務管理ツールを発売する」と書くよりも、「人手不足の中小企業の業務効率化を支援するツール」と説明すると、社会的な意味が伝わりやすくなります。顧客の声や開発のきっかけなどの背景を補足すると、ニュースとしての説得力が高まります。
数値や調査結果を添えて信頼性を高める
自社調査の結果や公的機関の統計など、客観的なデータを添えて説明しましょう。「多くのユーザーが満足している」と書くよりも、「ユーザーアンケートで92％が満足と回答」と示す方が、記者は事実として記事に引用しやすくなります。
専門家やユーザーのコメントを掲載する
第三者の視点を加えることで、情報の信頼性を高められます。「大学教授が社会的意義についてコメントする」「試験導入した企業の担当者が効果を語る」といったように、大学研究者や専門家のコメント、実際のユーザーの声などを紹介しましょう。
媒体の読者層に合わせて情報の切り口を調整する
すべてのメディアに同じ内容を送るのではなく、媒体ごとに関心の高い情報を記載しましょう。経済誌であれば市場規模や事業戦略、生活情報誌であれば利用シーンや生活への利便性を強調すると理解されやすくなります。また、自社の業界と関連が深い媒体や特に掲載してほしい媒体には、個別に情報を送ることで、記者の関心を引きやすくなります。
他社との違いを具体的に示す
今回の発表が既存のサービスと何が違うのかを本文で説明します。処理速度や価格、対象ユーザーなど、比較できる要素を具体的に示すと独自性が伝わります。例えば「従来製品より処理速度を30％向上」「業界で初めて○○機能を搭載」など、客観的な違いを示すと効果的です。
季節や社会イベントに合わせて情報を整理する
メディアの特集は数か月前から企画されることが多いため、季節や社会的なイベントと関連づけて情報を準備します。夏休みのイベントであれば春頃から情報を提供し、年末の特集に関連する話題であれば秋の段階で発表を準備します。社会の関心が高まる時期と情報を合わせることで、記事として取り上げられる可能性が高まるでしょう。
配信する日時を戦略的に設定する
プレスリリースは、配信する時間帯によって読まれやすさが変わります。多くの記者は、出社後の時間帯にメールや配信サービスを確認し、その日の取材候補となる情報を整理します。そのため、火曜日から木曜日の午前中に配信すると候補として検討されやすくなります。一方、月曜日は週明けの会議や取材対応が集中しやすく、金曜日の午後は週末対応や締め切り作業が増える傾向があります。こうした時間帯を避けて配信することで、リリースが埋もれる可能性を下げることができます。
【シーン別】プレスリリースの例文
プレスリリースの構成は基本的に共通していますが、発表する内容によって強調すべきポイントが異なります。
ここでは、新商品発表やイベント開催、調査結果の発表など、よくあるケースごとにプレスリリースの作成例を紹介します。
新商品・新サービス発表
新商品や新サービスの発表では、機能の説明だけでなく、その商品やサービスが「誰のどのような課題を解決するのか」を中心に伝えます。
タイトル
タイトルには「国内初」「新発売」などのニュース要素を入れ、サービス名や提供開始日などの具体的な情報を示しましょう。
例：
タイトル：国内初のAI在庫管理サービス「〇〇」提供開始
サブタイトル：中小企業の在庫管理を自動化
本文
本文では、まず開発の背景や解決しようとしている課題を説明し、その後に製品の特徴や具体的な利便性を示します。最後に今後の導入予定や事業展開などを補足すると、発表内容の全体像が理解しやすくなります。
技術仕様などの詳細な説明は後半にまとめ、冒頭ではユーザーにとってどのような価値が生まれるのかを示すと効果的です。
例：
近年、中小企業では在庫管理を手作業で行うことによるミスや業務負担が課題となっています。こうした背景を受け、〇〇株式会社はAIによる在庫予測機能を備えた在庫管理サービスを開発しました。
本サービスは販売データを自動分析し、必要な在庫量を予測します。従来の手作業による管理と比較して、在庫確認の作業時間を約40％削減できる点が特徴です。
今後は飲食業や小売業への導入を進め、3年以内に1万社への提供を目指します。
イベント・展示会の開催
イベントのリリースでは、日時や場所などの事務的な情報が多くなります。重要な情報を整理し、記者が短時間で内容を把握できる構成を心がけます。
タイトル
タイトルではイベント名を明確に示し、「初開催」や「著名人の登壇」など、ニュース性のある要素を盛り込みます。
例：
タイトル：日本最大級の食文化イベント「〇〇202X」開催
サブタイトル：人気シェフ20名が参加する食の体験イベント
本文
本文では、まずイベント開催の目的や背景を示し、その後に見どころや体験できる内容を紹介します。最後に日時や会場など、参加に必要な情報をまとめて記載しましょう。
イベント情報では、基本情報を分かりやすく記載するとともに、注目してほしい企画や登壇者などを具体的に示すことで内容が伝わりやすくなります。
例：
〇〇実行委員会は、日本最大級の食文化イベント「〇〇202X」を開催します。本イベントは、食文化の魅力を発信するとともに、来場者が料理を通じて交流できる場を提供することを目的としています。
当日は人気シェフ20名による料理実演やトークセッション、各地の食材を使った体験型プログラムなどを予定しています。来場者は料理の実演や試食を通じて、日本各地の食文化を体験できます。
日時：2026年〇月〇日～〇日
会場：〇〇会場
参加費：無料
申し込み：公式サイトから事前登録
調査結果・研究成果の発表
アンケート調査や研究成果を発表するプレスリリースでは、客観的なデータを記載し、その結果が社会にどのような意味を持つのかを説明しましょう。
タイトル
タイトルでは、調査結果の結論を数値で示します。
例：
タイトル：テレワーク利用率が前年比1.5倍に
サブタイトル：企業500社を対象とした働き方調査の結果を発表
本文
本文では、今回の調査で明らかになった結論を示し、その後に具体的なデータや傾向を説明します。必要に応じて専門家のコメントを掲載し、最後に調査の概要をまとめて記載します。
事実と解釈を区別して説明することで情報の信頼性が高まり、メディアにも引用されやすくなります。
例：
〇〇株式会社は、企業500社を対象に働き方に関する調査を実施しました。その結果、テレワークを導入している企業の割合は62％となり、前年の41％から約1.5倍に増加していることが分かりました。
調査では、業務効率の向上や通勤時間の削減を理由にテレワークを導入する企業が増えている傾向も確認されています。
専門家の〇〇氏は「社会環境の変化により柔軟な働き方を取り入れる企業が増えている」とコメントしています。
調査期間：202X年〇月
調査対象：企業担当者500名
調査方法：インターネット調査
海外メディア向けのプレスリリース
海外メディア向けのプレスリリースでは、結論を先に示す構成で、大切な情報を簡潔に伝える書き方が基本です。
タイトル
タイトルでは主語と動詞を明確にし、何が発表されたのかが一文で分かるように表現します。企業名やサービス名などの固有名詞を入れ、具体的に示しましょう。
例：
タイトル：〇〇 Corporation Launches New AI Platform
サブタイトル：New service improves operational efficiency
本文
本文では、冒頭に発信地と日付を示すデートラインを置き、その後に発表内容の要約を示します。続く段落で背景や特長を説明し、必要に応じて経営者や責任者のコメントを引用として掲載します。
例：
〇〇CITY, March 17, 202X — 〇〇 Corporation today announced the launch of its new AI-powered platform designed to improve operational efficiency for businesses.
The system analyzes operational data to predict demand and optimize resource allocation.
“Our goal is to support companies in improving productivity and reducing operational costs,” said CEO 〇〇.
プレスリリース運営時の注意点とマナー
プレスリリースは、一度発信すると企業の公式情報として長く残ります。そのため、誤りを防ぐだけでなく、法的責任や社会的責任を踏まえた管理体制を整えることが重要です。
ここでは、プレスリリースを安全に運用するために押さえておきたい注意点とマナーを紹介します。
第三者の権利を保護する
他社の調査データや画像、記事内容などを引用する場合は、著作権に配慮した取り扱いが必要です。引用する際は、自社の説明や見解を主としたうえで引用部分が補足情報であることが分かる形に整理し、引用元の名称や出典も明記します。
無断転載や出典不明の引用は、メディアや読者からの信頼を損なうだけでなく、企業のコンプライアンス体制を疑われる原因になります。
関連法令を遵守する
商品やサービスの特長を説明する際は、関連する法律に抵触していないかを確認しましょう。特に注意が必要なのが、医薬品や健康食品の表現を規制する薬機法と、誇大表示を防ぐ景品表示法です。
「日本一」「必ず効果がある」といった根拠のない最上級表現や断定的な表現は、法律上問題になる可能性があります。事実に基づいた説明を心がけ、客観的な根拠がある内容のみを記載しましょう。
媒体別のマナーを使い分ける
記者へ直接プレスリリースを送る場合は、媒体ごとの業務形態や連絡手段に配慮した送付方法を選びます。メールで送る際は、複数の宛先が互いに見えないようBCC設定を使用します。FAXや郵送で送付する場合は、送付状を添え、発表内容の概要や問い合わせ先を簡潔に記載すると相手が内容を把握しやすくなります。
媒体によっては特定の送付方法を指定していることもあるため、事前に確認したうえで送りましょう。
配信前のチェック体制を整える
プレスリリースは配信後に修正が難しい場合が多く、誤った情報が拡散すると企業の信頼性に大きな影響を与えます。特に、数値や日付、固有名詞などの誤りは重大なトラブルにつながる可能性があります。
そのため、個人の確認だけに頼るのではなく、法務担当者や事業責任者など複数の関係者による承認フローを整備することが重要です。リンク先のURLや掲載する画像の解像度なども含めて最終確認を行い、公式情報としての品質を保ちましょう。
プレスリリース公開後の活用方法と検索対策
現在のプレスリリースは、記者への情報提供だけでなく、検索エンジンや生成AIによる参照も想定して設計する必要があります。
ここでは、プレスリリースを情報発信だけで終わらせず、Web上の資産として活用するための考え方を紹介します。
検索意図と生成AIの参照を意識して構成する
現在は、Googleなどの検索エンジンだけでなく、生成AIがWeb上の情報を参照して回答を作る場面が増えています。そのため、プレスリリースも「検索される情報」であることを前提に構成することが大切です。
見出しには検索されやすいキーワードを含め、本文は主張と理由が分かりやすい構造で書くようにします。文章の構造が整理されていると、検索エンジンやAIが内容を理解しやすくなり、ユーザーの質問に対する回答の参考情報として引用される可能性が高まります。
配信サービスによる相乗効果を狙う
プレスリリース配信サービスを利用すると、自社サイトだけでは届きにくいメディアや情報サイトにも内容が掲載される可能性があります。これにより、情報の到達範囲が広がります。
また、多くの配信サービスは複数の提携サイトに情報を掲載する仕組みを持っています。こうしたサイトから自社サイトへリンクが設置される場合、検索エンジンがサイトを評価する際の参考要素の1つになることがあります。配信サービスの活用は、情報拡散と検索流入の両面で効果が期待できます。
SNSと自社メディアで二次活用する
プレスリリースは配信して終わりではなく、自社の情報資産として活用することが重要です。リリース内容をSNS向けの短い投稿にまとめ直したり、背景や開発の経緯を自社ブログの記事として詳しく紹介したりすることで、情報へ触れる機会を増やせます。
また、SNSや自社メディアから公式リリースへリンクを設置すると、情報の出典が明確になります。複数の経路から同じ情報に触れられるようにすると、内容の理解と信頼性の両方を高められます。
まとめ
プレスリリースは、企業の活動を社会へ伝える公式情報です。届け先はメディアの記者に限らず、Webを通じてユーザーにも届き、生成AIが回答を作る際の参考情報として参照される場合もあります。整理されたプレスリリースは、長期的に参照される企業の情報資産となります。
基本構成を整え、ニュースとしての切り口を明確にし、法的リスクにも配慮して情報を管理することが重要です。こうした点を踏まえて作成することで、読み手にとって理解しやすい情報になります。
記者や読者、AIなどさまざまな受け手を意識し、正確で信頼できる情報を発信して、企業のブランド価値と信頼性の向上につなげましょう。
